公共入札メモ２

http://www.asahi.com/national/update/0430/TKY201004300526.html

財務省所管の独立行政法人（独法）の国立印刷局から今年度の国会議事録の印刷事業を企画競争で受注した印刷会社７社が、事前に連絡を取り合い、価格調整をしていた疑いがあることが分かった。７社の担当者がやり取りしたとみられるメールの記録を朝日新聞が入手した。７社側は上限の９９％以上の金額を提示しており、印刷局は「事実であれば看過できない」として調査に乗り出す方針を決めた。

　印刷局が発注したのは、国会の本会議や委員会の速記録をもとに議事録を印刷する事業で、２０１０年度の予算額は１億７千万円（約７１万部、約７００万枚）。印刷局は昨年１２月、一般競争入札を公告したが参加者がなかったため、翌１月、予算額を公表し、公募で見積額などを記した企画書を提出させる企画競争を公告した。

　朝日新聞が入手したメールの記録によると、７社の担当者は、社用の電子メールアドレスを使って互いに送受信を繰り返していた。応募前の２月１８日、７社のうちＡ社とＢ社がそれぞれ、１枚あたりの単価を見積もって各社に示した。各社の意見がＡ社案とＢ社案に分かれたため、２３日、Ｂ社が「そろそろ時間もないので、Ａ社の案でいきたいと思います」という内容のメールを各社に送り、他社にはＡ社より少し高い見積額を出すよう呼びかけた。

　その後、７社はそれぞれ企画書を印刷局に提出。７社以外に応募はなく、最も低かったＡ社の見積額は予算額の９９．９５％にあたる１億６９９２万円で、印刷局はこれを契約額とし、応募した７社に示した。７社ともＡ社の見積額で請け負うことができると回答し、印刷局は２５日、事業を７等分して７社とそれぞれ契約を結んだ。７社すべてと契約したことについて印刷局は「議事録を短い納期で大量に印刷する必要があり、なるべく多くの業者に委託したかった」と説明する。印刷局によると、今回の印刷事業は０７年度まで随意契約で、独法の整理合理化計画などを受けて０８、０９年度は企画競争に変更したが、いずれも随契時と同じ７社が受注を続けているという。

朝日新聞の取材に対し、７社のうち１社の社長はメールでのやり取りを認めた上で、「いつも顔を合わせる業者同士の雑談みたいなものだが、価格調整と誤解されかねないので今後はやらない」と話した。別の社の関係者は「受注量が減少する厳しい状況の中、印刷業者にとって議事録は何としても取りたい仕事だ。印刷局も、気心の知れた業者に頼みたい事情があったのではないか」と説明した。

　７社は東京都や長野、群馬、石川の各県にそれぞれ本社を置き、０８年決算期の売上高は２億〜２０億円。官公庁や印刷局などからの受注が多く、印刷局からの売上高がかつて全体の７割を占めていた会社や、印刷局ＯＢが役員の会社もある。（奥田薫子、中村信義）

■メールでのやりとり（一部表現を変更）

【２月１８日】

Ａ社「どこが最低ラインを出しますか？　（１枚あたりの単価を）２３．１円にしてみました」

Ｂ社「案を作成してみました。総額にあわすようにして単価を上げていきました」

Ｃ社「Ａ社の案で異論はありません」

Ｄ社「私のところはＢ社の単価と同額です。予算総額からしてこれしか算出のしようがないと思います」

【同１９日】

Ｂ社「案が２通りでました。どちらかに賛同していただくか、また他によい案がある方はご連絡を」

【同２３日】

Ｂ社「そろそろ時間もないので、Ａ社の案でいきたいと思いますがいかがでしょう？　Ａ社より多少高くして見積もりを提出していただければ良いと思います」