メモ

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201003100055.html

公共工事の入札で「最低制限価格」を事前公表している自治体で、不況による過当競争のため複数の業者が下限価格で並び、くじ引きで落札業者が選ばれる事態が急増した。工事の質の低下や下請けへのしわ寄せが懸念されるとの指摘もあり、国土交通省は事後公表への転換を各自治体に要請。大阪府でも２００９年度の対象となる入札のくじ引き率が８５％に達し、一部を試験的に事後公表に切り替えた。（永井啓吾）

　大阪府で今月５日にあった浄水場電気設備設置工事の一般競争入札では、参加３１社のうち２７社が最低制限価格５２４５万円で並んだ。１月にあった府営高層住宅新築の電気設備の入札でも、８３社中７１社が同６４５３万円で並び、どちらもくじ引きとなった。

　府の発注工事をめぐる贈収賄事件で府議や府幹部が相次いで逮捕されたことを受け、府は透明性確保のため、一定の額の土木・建築工事を対象に、０１年に最低制限価格の事前公表を始めた。

　複数の業者が最低制限価格で並び、くじ引きで落札業者が決まった件数は、０１年度は３０２件（全体の２１％）だった。だが０８年度は１０７６件（７４％）、０９年度は４〜１２月だけで１０８３件（８５％）にまで上がっている。

　くじ引き率の急上昇を受けて、府は昨年１２月、一部の入札で試験的に事後公表に切り替えた。試行した４２件中、くじ引きは１２件（２９％）と大幅に減った。府の担当者は「業者が独自の積算で低い金額を入札し、本来の競争原理が働いている」とみる。

　国土交通省によると、最低制限価格を事前公表しているのは、都道府県では大阪、奈良、福岡の３府県。政令指定都市では京都、福岡の２市。

　奈良県は０８年６月に事前公表を始めた。くじ引き率は０８年度が６０％、０９年４〜１０月が７５％だった。昨年、平城遷都１３００年祭のメーン会場の整備工事を落札した６業者が、すべてくじ引きで決まるということも起きた。

直近のくじ引き率は、京都市で７４％（０８年度）、福岡市で３３％（０９年４〜８月）、福岡県で２７％（同４〜９月）だった。いずれも現時点で事前公表を見直す動きはない。

　一方、指定市の中では、これまで事前公表してきた堺市と千葉市が、０９年４月から事後公表に転換した。

　堺市は０３年に事前公表を導入したが、０８年度は３３８件の対象工事のうち、３３１件までが最低制限価格でのくじ引きとなり、くじ引き率は９８％に達した。これが０９年４〜９月では１５２件のうち、くじ引きになったのは５件（３％）と激減している。

　国交省入札制度企画指導室の担当者は「事前に最低制限価格が分かると、きちんと見積もりをとっている業者も、いい加減な積算の業者も、くじ引きの運任せになってしまう。それでは入札の意味がない」と話している。

　大阪府の北川竹司・契約１課長は「４月からは、事後公表に転換する対象工事の範囲を拡大していく」と話す。入札をめぐる過去の事件も踏まえ、最低制限価格を事前に聞き出そうとする不当な要求には厳正に対処することや、入札情報の管理の徹底なども並行して進めるという。